「ミラボ」が開発した「障害者支援アプリ」が、岐阜県飛騨市で2023年12月より提供開始!自治体向けサービスで、お知らせ配信やオンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」連携など、様々な機能を備える。

「ミラボ」が開発した「障害者支援アプリ」が、岐阜県飛騨市で2023年12月より提供開始!自治体向けサービスで、お知らせ配信やオンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」連携など、様々な機能を備える。

  • ミラボの「障害者支援アプリ」が岐阜県飛騨市に導入決定
  • 自治体向けサービスでお知らせ配信やオンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」連携など機能充実
  • 飛騨市は内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用し、ミラボのアプリをベースにオリジナルアプリ提供予定

株式会社ミラボが開発した「障害者支援アプリ」が、岐阜県飛騨市に導入されることが決定した。
このアプリは、自治体向けサービスで、お知らせ配信やオンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」連携など、障害者支援に関わる様々な機能を備えている。
飛騨市は、同アプリを導入することで、障がいのある方々が必要な情報・サービスをいつでも取得できる環境を整えるために、内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用し、ミラボが開発する「障害者支援アプリ」をベースに、飛騨市オリジナルアプリとしての提供を予定している。

カテゴリ
アプリ、ゲーム
製品名
障害者支援アプリ、ミライロID
会社名
株式会社ミラボ、内閣府
人名
キャラクター名
IP名
デジタル田園都市国家構想推進交付金

——— 以下 プレスリリース原文 ———

ミラボの「障害者支援アプリ」が、東海地方 初導入決定!岐阜県飛騨市で、2023年12月より提供開始予定

公開日: 2023/06/14

自治体向けサービスを開発する株式会社ミラボ(本社:東京都千代田区、代表取締役:谷川一也、以下「ミラボ」)の「障害者支援アプリ」が、岐阜県飛騨市に導入され、2023年12月(予定)より提供を開始することが決定しました。

  • 「障害者支援アプリ」とは

「障害者支援アプリ」は、自治体からのお知らせ配信・オンライン予約・デジタル障害者手帳「ミライロID」連携
など、障害者支援に関わる様々な機能を備えた自治体向けサービスです。
対象者を絞り込み配信する「お知らせ配信」や、各自治体の既存ルールや条件に合わせた「オンライン予約」など、これまでアナログで行っていたサービスをデジタル化することで、利用者である障害のある方や介助者(以下利用者)の利便性向上と共に、サポートをする自治体や支援施設職員の業務効率化を実現します。

■主な機能(自治体により導入機能は一部異なります)
・お知らせ配信・プッシュ通知
・オンライン予約
・ミライロID連携
・障害福祉案内冊子のデジタル化・絞り込み検索
・施設・窓口 検索
・バリアフリーマップ
・サポートファイル
・バス無料乗車券
・アンケート
・アクセシビリティ対応


■導入事例

・東京都 港区 みなと障害者支援アプリ
 プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000068399.html
 みなと障害者支援アプリ(ブラウザ版):https://lg-pwd.jp/home?citycode=131032
・神奈川県 茅ヶ崎市 ちがさき障がい者支援アプリ
 プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000068399.html
 ちがさき障がい者支援アプリ(ブラウザ版):https://lg-pwd.jp/home?citycode=142077


  • 導入背景

同市では、2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
(仮)*1」の考えをいち早く取り入れ、障害のある方々が 必要な情報・サービスをいつでも取得できる・利用できる環境を整えるために、同アプリを導入する運びとなりました。
内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金 *2」を活用し、ミラボが開発する「障害者支援アプリ」をベースに、飛騨市オリジナルアプリとしての提供を予定しています。

*1:障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進 / 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html


*2:デジタル田園都市国家構想推進交付金

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html


  • 飛騨市 都竹淳也 市長 / 株式会社ミラボ 担当者より

■飛騨市 都竹淳也 市長

デジタルデバイスの普及やそれに伴う人々のニーズの変化にあわせて、市のWebサイトだけではなくスマートフォンアプリから情報発信をするため、ミラボが開発する「障害者支援アプリ」を導入することとなりました。
現在は、市のWebサイトを通して障害福祉サービスに関する情報発信をしているのですが、各種情報を網羅的に掲載することが難しく、このような課題も同アプリを導入することで解消できればと思っています。
例えば 障がいのある方が利用できる各種割引をいざ外出先で利用するときに、必要な情報に簡単にアクセスすることができないと利用者の方々は大変不便を感じると思いますが、同アプリを使用するといつでも簡単にお手元のスマートフォンから情報を取得することができます。
また、給付に関することなど よくあるお問い合わせをアプリ内のQ&Aなどで整理する、飛騨市からのお知らせをホームページ・SNS・広報誌だけではなく アプリからのプッシュ通知を活用して発信するなど、市民の方々がより便利に過ごしやすい社会となることを期待しております。
障害福祉サービスの分野は、特にデジタル化があまり進んでおらず アナログ対応が多い状況ですが、飛騨市が先駆者となり「障害者支援アプリ」を導入することで、デジタル化を推進し利便性を向上できればと思っております。


■株式会社ミラボ 福祉サービスチーム プロダクトセールスマネージャー 森

障害の有無に関わらず、日常的に活用しているスマートフォンを起点に「欲しいときに、欲しい情報を、簡単に調べて確認できること」を念頭に、「障害者支援アプリ」の開発・提供しております。
この度 導入が決定した飛騨市では、各種手帳をお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や介助者の方、事業者の方など、障害福祉サービスの分野に関わる全ての方々に役立つアプリを目指し、飛騨市の皆様と一緒に考えながら開発を進めたいと思っております。
また、「障害者支援アプリ」をはじめとする 障害福祉サービスのデジタル化を通して、飛騨市にお住まいの皆様が健やかでより住みやすいまちづくりに貢献してまいります。


  • 主な機能と課題解決

・一人一人のニーズに合わせた「お知らせ配信」
これまでは 同市ホームページへの掲載や郵送で送付していた自治体からのお知らせを、アプリ内で配信することで、スピーディーな情報提供が可能となります。
また、配信対象者を条件で絞り込むことで、一人一人に合わせた情報をお届けすることができます。利用者は自身に必要な情報を優先して取得できるため、利便性向上につながるとともに、情報が行き届かないことが原因で 利用に繋がりづらい支援施策やイベントなどの認知向上にも繋がります。

・「障がい福祉のしおり」を含めた各種情報発信 
飛騨市Webサイト上で公開している「障がい福祉のしおり」内の情報や、Webサイト内に掲載されている情報を、アプリから簡単に確認することができます。

・デジタル障害者手帳「ミライロID」へのリンク
同アプリからデジタル障害者手帳「ミライロID」へ遷移できます。スマートフォンやタブレットを活用することで、障害者手帳の携帯が便利になります。


  • 「障害者支援アプリ」導入を検討されている自治体様へ

個別説明会(導入事例のご紹介やお見積もりのご相談 等)も随時実施しておりますので、
是非お気軽にお問合せください。

・株式会社ミラボ 障害者支援アプリ 担当 03-6821-8600
・WEBフォームからのお問い合わせはこちら
お問い合わせ:https://mi-labo.co.jp/inquiry/
資料請求  :https://mi-labo.co.jp/brochure/


  • 株式会社 ミラボについて

・会社名:株式会社ミラボ
・U R L:https://mi-labo.co.jp
・所在地:東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者:代表取締役 谷川一也
・設 立:2013年12月

ミラボの社名は「ミライ × labo(ラボ)」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、
AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。

・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー(特許取得)、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DXを進めています。

・フォームデザイン事業:電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けてマイナンバーカードによる
自治体窓口電子申請を進めています。

・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、
官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。

※障害者表記について
WEBサイトおよびアプリケーションで、視覚障害を抱える方が「スクリーンリーダー」を利用した際、「障がい者」という表記が「さわりがいしゃ」と認識されるケースがあるため、「障害者」という表記に統一をしております。(自治体に提供するアプリケーション名称・一部サービス名称を除く)

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000068399.html

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