【社会課題解決】「逆プロポ」が日本のサービスイノベーション2022に選出！企業と自治体が共創する画期的なプラットフォーム

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• 「逆プロポ」概要とサービス開発の背景

　「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。 

　少子化・高齢化による生産性の低下は自治体財政に大きな影響を与え、従来のようにすべての行政サービスをフルセットで維持するのは難しくなりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症によって、「公共＝行政」の構図に課題が山積していることが明らかになりました。

　この状況下、自治体は、全ての機能が各自治体に備わる総合デパートのような垂直統合型から、部分的に民間に切り出す水平分業型への移行を余儀なくされています。

　しかしながら、従来の公募プロポーザルでは、どうしても受発注の関係となり、お互いの強みを生かしながら目線を合わせてプロジェクトを共創することが難しく、また自治体の予算を用いたプロジェクトでは、失敗が許されないため、柔軟な事業開発を進めることに難しさがありました。

　「逆プロポ」によって、企業の予算で社会課題をテーマとした新規事業開発を行なうことで、大胆なチャレンジも取り入れながら、新しい価値を共創していくことが可能となり、そこから生まれたプロジェクトは「マニュフェスト大賞・最優秀グッドアイデア賞（大阪府枚方市）」をはじめ、注目を集めています。

 URL：https://gyaku-propo.com/
 

• “日本のサービス・イノベーション2022”選出のポイント

　企業が自治体からアイデアを募集するという、従来の官民連携を逆流させるサービスモデルの提案により、革新的で優れた価値提案を行ってサービスイノベーションを実現していることから、日本のサービスイノベーションの最前線事例であり、他業界から見ても参考となる、革新的な優れた事例であることが評価されました。
 

• 今後の展望

　ソーシャル・イノベーションを生み出すには、「プラットフォーム」「課題DB」「人材」が必要だと考えています。また、プラットフォームは「場」「意思決定」「お金」の３つが必要な構成要素となります。弊社は、ソーシャル・イノベーションに必要なプラットフォーム、課題DB、人材を整えるべく、これまでサービス開発を進めてきました。プラットフォームとしての「逆プロポ」は、必要な３要素がデザインされていると同時に、官と民両方を経験し、それぞれの勘所がわかる「ソーシャル人材」が活躍する場にもなっています。

　「逆プロポ」をはじめとして、ソーシャル人材が活躍する場が増えてきたことを受け、その育成と派遣を目的に、2022年11月にソーシャル・エックス総研を立ち上げました。今後、総研を通じて各種プロジェクトへソーシャル人材を派遣していくことで、ビジネスによる社会課題解決のスピードを促進し、日本社会のアップデートへと繋げてまいります。 
 

• “日本のサービス・イノベーション”とは

　「日本のサービスイノベーション 2022」は、サービス産業の生産性向上に資するため、2022 年前後の厳しい経営環境の下でも果敢にサービスイノベーションに挑戦している革新的で優れたサービス事例を、幅広く選定し公表する取り組みです。 サービス産業生産性協議会が実施するもので、当協議会での活動（日本サービス大賞、 日本版顧客満足度指数（JCSI）調査など）を通じて得られた多様なサービス事例の中 から、「日本のサービスイノベーション 2022」として、模範となるサービスイノベーシ ョンの最前線事例を選定しています。
https://www.service-js.jp/modules/contents/?ACTION=content&content_id=1807
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を」を掲げ、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」各サービスの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役　伊佐治幸泰・伊藤大貴
URL：https://socialx.inc

【本件問い合わせ先】
PR/GR Director　志賀久美子
メール：[email protected]