「Gather Town」で障がい者プログラマーと共にバーチャル展示会を開催！自立支援にも貢献する意義深い取り組み。

1. 障がい者プログラマーと共にバーチャル展示会のコンテンツ制作を実施
2. LocalSquareとフリースタイル、フローラが協業し、2Dメタバースツール「Gather Town」を用いた展示会の開催を実現
3. 開発した機能には、来場者キリ番機能や来場者ログ管理機能があり、自立を後押しすることにつながる

2Dメタバース「Gather Town」で障がい者プログラマーと共にバーチャル展示会のコンテンツ制作を実施。
LocalSquareとフリースタイル、フローラが協業し、2Dメタバースツール「Gather Town」を用いた展示会の開催を実現。
従来の展示会よりも安価で、自然で双方向な交流が可能なため、大きな意義と可能性を持つ。
障がい者就業支援施設利用者にプログラミング業務を委託することで、自立を後押しすることにつながる。
開発した機能には、来場者キリ番機能や来場者ログ管理機能がある。
Gatherコンテンツの開発にはTypeScriptを使用している。
Gather Townは2020年アメリカシリコンバレー発祥の2Dメタバースオフィスツールで、世界累計ユーザー数は1,500万人。
LocalSquareはGatherの日本公式パートナー企業であり、Gatherの販売/導入支援、Gather公式紹介サイトの運営を行っている。

カテゴリ: ゲーム
製品名: Gather Town、Gather
キャラクター名
人名: フリースタイル、フローラ
会社名: LocalSquare
IP名

——— 以下プレスリリース原文 ———

2Dメタバース「Gather Town(ギャザータウン)」で障がい者プログラマーと共にバーチャル展示会のコンテンツ制作を実施。

公開日: 2023/05/11

2Dメタバースオフィス「Gather Town(ギャザータウン)」 (https://www.gather.town/)の日本公式パートナー企業・株式会社LocalSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金川和也　以下LocalSquare（https://localsquare.co.jp/））は、システム開発を行う株式会社フリースタイル（本社：名古屋市中区、代表：青野豪淑、以下フリースタイル）と、障がい者就労支援事業を行う株式会社フローラ（本社：名古屋市中川区、代表：鈴木智、以下フローラ）と協業し、2Dメタバースオフィス「Gather Town(ギャザータウン)」上で開催するオンライン展示会用コンテンツを制作し、実際に使用されることが決定しました。

バーチャル展示会の可能性

日本の大多数の企業を占める中小企業にとって、従来の施設を用いた展示会の利用では、施設の利用料、会場の設営費用、当日の運営費用など、開催にあたって莫大なコストがかかるほか、実際に出展してみたものの、来場者との有益な機会構築につなげることができなかったという声が多く、特に展示会の出展ノウハウが少なく、出展にあたって多額のコストを捻出しづらい中小企業にとっては手が出にくい施策でありました。

その後DX化や、新型コロナウイルスの蔓延に伴ってオンライン上でビデオ会議ツールを用いた展示会の開催が可能となり、従来よりも大幅にコストを抑え、気軽に開催が可能になりましたが、参加者との自然な交流が難しく、主催者が一方的に発信を行う場にとどまってしまうという課題がありました。

そのような展示会という領域において、従来の展示会よりも安価で、ビデオ会議ツールでは叶わなかった自然で双方向な交流が可能な２Dメタバースツール「Gather Town（ギャザータウン）」を用いた展示会の開催は大きな意義と可能性を持つ取組であると考えています。

ハンディキャップを持つメンバーが開発を担当

フリースタイルが技術サポートおよび完成責任を担保する体制を築くことにより、障がい者就業支援施設利用者にプログラミング業務を委託することを実現しました。技術サポートを行う際に、フリースタイル、フローラと互いに遠隔地で業務を行っておりましたが、密なサポートを行うにあたっては高い頻度でのコミュニケーションが必須でありました。

実際に作業環境を共にし、直接対面しながらサポートを行うことができる環境下であれば、十分に支援が可能ですが、距離やコストといった背景から実施が難しく、代替される従来のビデオ会議ツールでは、高頻度のコミュニケーションを行うためのオペレーションの手間が大きい状態でした。

この度２Dメタバースツール「Gather Town（ギャザータウン）」を用いることで、バーチャル空間上に共同作業ができるオフィスを構築し、その環境下で高頻度のコミュニケーションを実現し、十分なサポートの下で、ハンディキャップを抱えるメンバーでも十分なクオリティのコンテンツの開発が可能になりました。本事例を元に、施設利用者が実際に就職する際の可能性を広げ、自立を後押しすることにつながると考えています。

開発した機能の紹介

①来場者キリ番機能