- 1. SMBCグループとTBT Labグループが基本合意書を締結
- 2. ゲームコマースを通じて幅広い世代のユーザーに訴求
- 3. 共創Labを設置し、金融サービス体験やトークンエコノミーの実現を検討
SMBCグループとTBT Labグループは、オープン・メタバース空間内でのゲームコマースにおける新規事業開発を進めるため、基本合意書を締結した。
両社グループは、ゲームコマースを通じて、幅広い世代のユーザーに訴求し、メタバース経済圏の創出に貢献することを目指す。
具体的には、共創Labを設置し、金融サービス体験の提供や新たなEコマースや広告ビジネスの可能性、トークン・エコノミーの実現などを検討する。
SMBCグループは総合金融機能や非金融領域における各種ソリューション、TBT Labグループはユーザーに感動体験を提供可能なゲーミング・テクノロジーを持ち寄る。
- カテゴリ
- ゲーム、金融、Eコマース、広告ビジネス、トークン・エコノミー
- 会社名
- SMBCグループ、TBT Labグループ
- 製品名
- 共創Lab
- 人名
- キャラクター名
- IP名
- メタバース
——— 以下 プレスリリース原文 ———
SMBCグループ、TBT Labグループによるゲームコマースにおける新規事業開発に向けた基本合意書の締結について
公開日: 2023/03/27
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純、以下グループを総称して「SMBCグループ」という)、TBT Lab株式会社(代表取締役CEO:田畑 端、以下グループを総称して「TBT Labグループ」という)とTBT LabグループのJP GAMES株式会社(代表取締役CEO:田畑 端、以下、「JP GAMES」という)は、オープン・メタバース空間内でのゲームコマースにおける新規事業開発を進めていくことを目指し、基本合意書(以下、「本合意書」という)を締結いたしました。
1.本合意書の背景・概要
メタバースは、従来のインターネット空間では実現することが困難であった様々な体験・価値をユーザーに提供可能とするものであり、大きな可能性を秘めております。一方、メタバースがその真価を発揮していくためには、ユーザーを惹き付ける魅力あるコンテンツとメタバースならではの価値を提供するビジネスの双方が持続的に生まれていくサイクルが必要になってきます。
そうした観点から、両社グループは、ユーザーに強い訴求力を有するコンテンツである「ゲーム」の中に、ユーザー体験を損なうことなく「ビジネス」を融合させていく仕組みを作り出すことを目指します(ゲームコマース)。この「ゲームコマース」の取組を通じて、Z世代をはじめとして幅広い世代のユーザーに訴求するとともに、様々な企業やクリエイターが活発に経済活動を行える、メタバース経済圏の創出に貢献していきます。これは、2023年2月27日公表の「ジャパン・メタバース経済圏」の実現に資するものです。
その第一歩として、まずは両社グループで、オープン・メタバース空間内で新たにゲームを活用するビジネスモデルを検討する「共創Lab(以下、「本ラボ」)という」を設置いたします。本ラボは、両社グループの知見を結集しつつ当初はバーチャルな組織としてスタートし、様々な方々と連携しながら活動を広げていく方針です。
具体的に、本ラボにおいては、TBT Labグループがユーザーに感動体験を提供可能なゲーミング・テクノロジーを、SMBCグループが総合金融機能や非金融領域における各種ソリューション、スタートアップを含むパートナー企業とのネットワークをそれぞれ持ち寄り、将来的な事業化を視野に、下記のようなビジネスがゲーム×メタバースで実現可能かを検討してまいります。必要に応じて外部パートナーとも連携しながら実証実験等にも取り組んでいく方針です。
2.検討テーマ
① ゲーム×メタバース空間における各種金融サービス体験の提供
② ゲーム×メタバースの体験を活かした新たなEコマースや広告ビジネスの可能性
③ NFT(含、SBT)等を活用したオープン・メタバースにおけるトークン・エコノミーの実現
④ 生体認証を活用したユーザー体験の向上
⑤ 金融経済教育を含むSDGsの実現
◆各社の概要
(1)SMBCグループ
[名称] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
[代表者の役職・氏名] 取締役執行役社長グループCEO 太田 純
[事業内容] 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務等
(2)TBT Labグループ
[名称] TBT Lab株式会社
[代表者の役職・氏名] 代表取締役CEO 田畑 端
[事業内容] Web3・メタバース領域を中心とするビジネス開発ラボ
[名称] JP GAMES株式会社
[代表者の役職・氏名] 代表取締役CEO 田畑 端
[事業内容] ゲーム・メタバース開発スタジオ、ゲーミング・テクノロジーの提供
1.本合意書の背景・概要
メタバースは、従来のインターネット空間では実現することが困難であった様々な体験・価値をユーザーに提供可能とするものであり、大きな可能性を秘めております。一方、メタバースがその真価を発揮していくためには、ユーザーを惹き付ける魅力あるコンテンツとメタバースならではの価値を提供するビジネスの双方が持続的に生まれていくサイクルが必要になってきます。
そうした観点から、両社グループは、ユーザーに強い訴求力を有するコンテンツである「ゲーム」の中に、ユーザー体験を損なうことなく「ビジネス」を融合させていく仕組みを作り出すことを目指します(ゲームコマース)。この「ゲームコマース」の取組を通じて、Z世代をはじめとして幅広い世代のユーザーに訴求するとともに、様々な企業やクリエイターが活発に経済活動を行える、メタバース経済圏の創出に貢献していきます。これは、2023年2月27日公表の「ジャパン・メタバース経済圏」の実現に資するものです。
その第一歩として、まずは両社グループで、オープン・メタバース空間内で新たにゲームを活用するビジネスモデルを検討する「共創Lab(以下、「本ラボ」)という」を設置いたします。本ラボは、両社グループの知見を結集しつつ当初はバーチャルな組織としてスタートし、様々な方々と連携しながら活動を広げていく方針です。
具体的に、本ラボにおいては、TBT Labグループがユーザーに感動体験を提供可能なゲーミング・テクノロジーを、SMBCグループが総合金融機能や非金融領域における各種ソリューション、スタートアップを含むパートナー企業とのネットワークをそれぞれ持ち寄り、将来的な事業化を視野に、下記のようなビジネスがゲーム×メタバースで実現可能かを検討してまいります。必要に応じて外部パートナーとも連携しながら実証実験等にも取り組んでいく方針です。
2.検討テーマ
① ゲーム×メタバース空間における各種金融サービス体験の提供
② ゲーム×メタバースの体験を活かした新たなEコマースや広告ビジネスの可能性
③ NFT(含、SBT)等を活用したオープン・メタバースにおけるトークン・エコノミーの実現
④ 生体認証を活用したユーザー体験の向上
⑤ 金融経済教育を含むSDGsの実現
◆各社の概要
(1)SMBCグループ
[名称] 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
[代表者の役職・氏名] 取締役執行役社長グループCEO 太田 純
[事業内容] 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務等
(2)TBT Labグループ
[名称] TBT Lab株式会社
[代表者の役職・氏名] 代表取締役CEO 田畑 端
[事業内容] Web3・メタバース領域を中心とするビジネス開発ラボ
[名称] JP GAMES株式会社
[代表者の役職・氏名] 代表取締役CEO 田畑 端
[事業内容] ゲーム・メタバース開発スタジオ、ゲーミング・テクノロジーの提供
引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117494.html