社会課題をゲームで解決！DEAラボ発足、東証上場も視野

DEAが社会課題解決を目指す「DEAラボ」を創設。「Public Play Design」を掲げ、社会システムをゲームのように設計。
2026年1月に日本法人を設立し、大企業や政府自治体と連携。市民参加型ゲーム「PicTrée」のパートナー拡大や、企業との連携による新たなゲーミフィケーション開発も進行。
DEPホルダー向け「DEAラボスペシャルエージェント制度」開始。イベント開催や情報発信も積極的に行う。

シンガポールを拠点とするDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）が、ゲームのメカニズムで社会課題解決を目指す「DEAラボ」を創設しました。
これは「Public Play Design」を掲げ、社会システムそのものをゲームのように設計し直すアプローチです。
2026年1月に日本法人を設立し、大企業や政府自治体と連携してR&D・コンサルティング、メディア・ナレッジハブ、コミュニティの3つの機能を通じて社会課題解決型ゲームの量産を目指します。
東京電力との市民参加型ゲーム「PicTrée」のパートナー拡大、アシックスやBioSearchとの連携による新たなゲーミフィケーションの開発も進行中です。
また、株式会社SIGNINGとの連携によるイベント開催や情報発信も行い、DEPホルダー向けには「DEAラボスペシャルエージェント制度」も開始します。
DEAは、日本の社会課題をゲームの力で解決し、東証上場も視野に入れています。