大林組が01Booster Studioと連携し、自社向けアプリ開発と起業家支援を実施!施工管理業務の効率化と新たなソリューションの創出に注力。#IVSPRWeek

大林組が01Booster Studioと連携し、自社向けアプリ開発と起業家支援を実施!施工管理業務の効率化と新たなソリューションの創出に注力。#IVSPRWeek

  • 大林組と01Booster Studioが連携し、自社向けアプリ開発と起業家支援を行った。
  • 大林組は「ワークパッケージアプリ」という業務共有可視化クラウド型アプリを開発し、施工管理業務の効率化を図った。
  • 大林組は起業家に対しても支援を提供し、専門知識の共有や現場見学会の実施などを行った。
  • 今後はさらなる仮説検証を行い、新たなソリューションや事業を生み出すことに期待している。

大林組と01Booster Studioが連携し、自社向けアプリ開発と起業家支援を行いました。
大林組は若手技術者向けの業務共有・可視化クラウド型アプリ「ワークパッケージアプリ」を開発し、施工管理業務の効率化を図りました。
また、大林組はスタジオプログラムに参加する起業家に対しても支援を提供しました。
具体的な支援内容としては、専門知識の共有や現場見学会の実施などがあります。
今後はさらなる仮説検証を行い、新たなソリューションや事業を生み出すことに期待しています。

カテゴリ
ゲーム
会社名
大林組、01Booster Studio
製品名
ワークパッケージアプリ
キャラクター名
人名
IP名

——— 以下 プレスリリース原文 ———

大林組が01Booster Studioと連携して自社向けアプリ開発と起業家支援を実施! #IVSPRWeek

公開日: 2023/06/29

株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO 合田 ジョージ、以下「01Booster」)と、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役 社長:蓮輪 賢治、以下「大林組」)は、9カ月間のスタジオプログラムにおいて、自社向けアプリ開発と、プログラムに参加している起業家への支援を行いましたのでお知らせします。


  • 若手技術者向け業務共有・可視化クラウド型アプリ「ワークパッケージアプリ」について


これまで、元請け建設会社の施工管理業務(写真管理や資機材管理業務など)は、「何を」、「どのような手順で」、「誰と進めるのか」について言語化されてきませんでした。そのため元請け建設会社においては、若手技術者は先輩技術者の後ろを歩いて野帳でメモをしたり、同じパソコン画面を見ながら作業したりするなど、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の中で、施工管理業務のノウハウを学ぶのが一般的でした。しかしながら、近年の技術者不足により、元請け建設会社においては、OJTを十分に行う時間がなく、先輩技術者が持つノウハウを若手技術者へ伝承できないといった課題が浮き彫りになっています。そこで大林組は、業務フローや業務内容を簡単に共有・可視化でき、且つその内容を常に更新・追記できる機能を備えた若手技術者向け業務共有・可視化クラウド型アプリ「ワークパッケージアプリ」を、スタジオの支援を受けながら開発しました。

スタジオの支援を受けながら、大林組の社内起業家は、課題探索〜開発〜価値検証を一気通貫で実施しました。課題探索フェーズでは、課題探索のためのインタビューを6カ月間実施しました。開発フェーズでは、現場における使いやすさを重視するため、熟練した施工技術者に対してレビューとフィードバックを20回以上繰り返し、アプリの品質を高めました。また、開発にはノーコードツール(Bubble)を利用することで、高速に開発を繰り返すことができました。仮説検証フェーズでは、工事現場の若手技術者やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)部門所属の複数のメンバーの合計30人以上に価値検証を実施して、ポジティブな評価を得ています。今後は、さらに大規模な仮説検証を行い、導入に向けた準備を進めていく予定です。

 

 

  • 大林組が実施したスタジオにおける起業家支援について

大林組は、スタジオが提供するプログラムに参加する一般起業家向けに、複数の支援を提供しました。

 

主な支援内容

・コラボレーションボード「Miro」を用いた建設業界に関する専門知識の共有

・東京都内の建設工事現場における現場見学会の複数回実施

・大林組および林友会所属企業に対する顧客/ユーザーインタビュー機会や連携機会の提供

 

なお、今期創出したベンチャー3社のうち1社は、連携に向けて継続して協議を進めています。

 

 

  • 社内起業家 湯淺さんへのインタビュー (株式会社大林組 土木本部 先端技術推進室、DX本部生産デジタル部)

Q 9カ月間のスタジオプログラムを終えての率直な感想を聞かせてください。

これまで、建設業界においては、社内起業家こそが課題探索と発見に最も近い存在であると考えていました。なぜなら、社内起業家は一般の起業家と比べて、専門的な情報へのアクセスや工事現場への訪問もしやすいからです。しかしながら、社内に存在する情報や機会の多くは、事業化という観点では不十分なものが多く、結果的にはほぼゼロから手探りで課題探索と発見をおこなうことになりました。また、ベンチャースタジオや社内起業家による取り組みが、弊社内で数が少ない状態であったため、主管部門や関係部門の見定めや、トップマネジメントの必要性に気が付くまでに必要以上に時間を要してしまいました。


Q これまでのイノベーション創出の手法と異なり、ベンチャースタジオで解決できそうなことについて聞かせてください。

従来のオープンイノベーションは企業とスタートアップのマッチングが主体でした。本取り組みは、企業が持つリソースや企業へのインタビュー機会を起業家に対してよりオープンにすること、業界の専門知識や文化理解の共有性を向上させることにより、事業に資する大きな課題を発見する可能性が高まると考えます。


Q 今後、ベンチャースタジオに期待する役割は何でしょうか?

弊社内で本取り組みを展開および普及させ、複数の社内起業家をエンゲージさせることにより、より多くの自社向けソリューション、新規事業、スピンオフ/スピンアウトベンチャーを生み出すことに期待しています。また、効率的且つ大規模にリソースやインタビュー機会をオープンにすることで、建設業界に着目している起業家の数を増やし、結果として質の高いオープンイノベーションの可能性が高まればと考えています。



  • 01Booster Studioについて

01Booster Studioは、01Boosterが推進するベンチャースタジオです。ベンチャースタジオとは、「複数のベンチャーを創出する組織的な共同創業者」です。起業家の方々は、ベンチャースタジオと一緒にベンチャーを立ち上げることで、迅速且つ効率的にゼロイチフェーズを進めることができます。また、そのスタジオの強みを活用することで、企業の内外におけるベンチャー創出も支援しています。01Booster Studioは、「Morrow Global Startup Studio Network」および「スタートアップスタジオ協会」に加盟しています。

URL:https://founderzero.studio/



  • 株式会社大林組について

1892年の創業以来、大林グループは「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」という先人達から受け継いできたDNAを根幹に、時代を象徴する数々のプロジェクトに携わってきました。「持続可能な社会の実現」を目指し、インフラ整備、都市の再開発、災害からの復興事業、海外での開発支援、再生可能エネルギー事業など、変革する社会とともに既存の事業の枠にとらわれない新たな価値の創造に向けて挑戦を続けています。


商号:株式会社大林組

所在地:東京都港区港南2-15-2

設立:1936年12月

代表者:代表取締役 社長 蓮輪 賢治

事業内容:国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか

URL: https://www.obayashi.co.jp/ 



  • 株式会社ゼロワンブースターについて

01Boosterでは、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という企業理念のもと、ベンチャー企業と大手企業がコラボするオープンイノベーションプログラム「ベンチャー共創プログラム」や、社内起業家育成プログラム「社内起業プログラム」を提供しています。その他、ベンチャー投資、ベンチャー留学、コワーキングコミュニティ運営、スタートアップスタジオなど、事業領域を拡大中です。


商号:株式会社ゼロワンブースター

所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル10階

設立:2012年3月

代表者:代表取締役 会長 鈴木 規文/代表取締役 CEO 合田 ジョージ

事業内容:起業家向けシェアオフィス、コーポレートアクセラレーター・イントラプレナーアクセラレータープログラム企画運営、企業内起業人材研修、投資および資金調達支援、事業創造コンサルティング、M&A仲介サポート等

URL:https://01booster.co.jp/



  • 「Startup!PR Week」について

Startup!PR Weekは、国内最大級のスタートアップカンファレンスを運営するIVSとプレスリリース配信サービスのPR TIMES、スタートアップメディアを運営するTHE BRIDGEが提案する「スタートアップの新製品」にフォーカスしたキャンペーン週間です。スタートアップの情報発信の機会へ注目を集めるため、参加企業は期間中に新製品やアップデートの情報を発信します。

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000526.000016550.html

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